沖縄県名護市辺野古沖での転覆事故で死亡した女子生徒の遺族が、業務上過失致死傷などの容疑で校長ら計11人を告訴した。
告訴対象は、同志社国際高（京都府）の校長ら4人と、運航を担当した「ヘリ基地反対協議会」の共同代表ら7人。遺族側は、事故に至るまでの安全管理の不備や運航判断に問題があったと主張している。
今回の告訴は、事故当日の判断から現場の安全体制に至るまで、複数の関係機関の責任を同時に問うものとなった。教育機関と市民団体、両者の責任がどこまで問われるのかが焦点となる。
遺族の行動は、類似事故の再発防止を求める強いメッセージでもある。今後の捜査で、どの段階での過失が認定されるかに注目が集まっている。
