高市早苗首相は30日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間にわたり、現在の8%から1%へ引き下げる方針を正式に表明した。
注目は、残る1%分について中低所得者に給付を行うことで「実質ゼロ」とする仕組み。つまり、所得層によっては食料品購入時にほぼ税負担をなくす形になる。
首相は「最善」と述べており、インフレで家計が圧迫される中での生活支援策として機能させる狙い。2年間の時限措置として、その後の継続性や給付方法の詳細はまだ不透明な部分も多い。
この施策で実際に低所得世帯の負担がどの程度軽くなるのか、そして2年後にどう転換するのか—政策の実効性と持続性について、すでに賛否が分かれそうな様相を見せている。
