政府・日銀が7月末から今月にかけて実施した為替介入の規模が、15兆円を超えることが判明した。1カ月間での介入額としては異例の大規模対応となっている。
円安が進行する中での介入策だが、この規模の介入によって市場にどれだけの効果が生まれるのか、また今後の介入継続による財政負担をどう考えるのかが論点になっている。財務省は市場安定化を名目としているものの、15兆円という桁違いの金額を短期間で投じることへの是非を問う声も出ている。
介入はドル売り・円買いで実施されたとみられ、為替市場の急激な変動を抑制する狙いがあるとされる。ただし、こうした大規模介入が本当に円高定着につながるのか、それとも一時的な対症療法に過ぎないのかについては、経済界でも意見が分かれている。
あなたはこの規模の為替介入、妥当だと思いますか？
