自民党と日本維新の会が、大阪を副首都とする法案を国会に提出することが固まった。東京一極集中を打破し、関西圏の政治・経済機能を強化する狙いだが、実現には多くの課題が残っている。
副首都構想は、維新が掲げてきた関西発の成長戦略。自民党の一部議員からも支持の声が上がっており、今国会での成立を目指す動きが加速している。ただし、東京の権力基盤を守りたい勢力との対立も予想され、法案の行方は不透明だ。
また、実現に向けた予算や組織体制の整備など、具体的な実装段階での課題も多い。野党からは「地方分権の名目での権力の再集約ではないか」という指摘も出ている。
この動きで、日本の政治構図そのものが揺らぐ可能性もある。果たして、大阪副首都化は日本経済の活性化につながるのか、それとも政治的な混乱を招くのか。各党の真の狙いは何なのか。
