3党による合流協議が進む中、安全保障やエネルギー政策、さらには憲法や皇室といった国家の根幹にかかわる政策で、深刻な相違が浮き彫りになっている。
野党の結集を掲げて協議を重ねる立憲民主党・公明党・中道改革連合だが、外交・防衛戦略の方向性、脱原発の進め方、皇室に対する考え方など、主要政策で折り合いがついていない状況だ。特に安全保障面では、軍事力の位置づけについて党派間で大きな温度差がある。
また、エネルギー政策でも、脱炭素社会への道筋に対する認識が異なっており、再生可能エネルギーの比率目標をめぐっても議論が分かれている。さらに皇室制度や憲法解釈といった価値観の問題では、各党の党史や支持層の背景により、根本的な立場の違いが存在する。
合流実現には、こうした相違を乗り越える調整が不可欠だが、野党間での政策の溝がどこまで埋まるかが合流成功の鍵を握っている。野党統一という名目で合意しても、内部の政策対立が後々の足かせになる可能性も指摘される。
