熊本県の衆議院選挙区は4区あり、2026年2月の衆院選挙では自民党がすべてを制した『自民党王国』だ。その中で木原官房長官が地盤とする熊本1区で、今、住民の怒りが爆発している。
避難場所に指定された公立小中学校の体育館などでのエアコン設置率が20.9％という状況が明かになったのだ。熊本地震から既に10年近くが経過している中での、この数字。
「10年何やっとったん」—住民の声は、単なる不満ではなく、地元選出の政権幹部への直接的な失望を映している。災害対策・避難所の環境改善という基本的な責務が、なぜ今になっても不十分なのか。『自民党王国』と呼ばれる地域だからこそ、この差は余計に目立つ。
政権中枢から地元をどう見ているのか、住民の疑問と不信は消えない。
