労災申請から半年以上たっても認定の可否が決まらない「長期未決事案」が、今年1月末時点で2329件に達した。5年前と比べて倍増している状況が厚生労働省への取材で判明した。
労働基準監督署の調査が急増する労災申請に追いついていないのが背景だ。申請件数の増加に対し、監督署の体制整備が進まない状況が浮き彫りになった。
労災申請は毎年数十万件に上り、その大半が適切に処理される一方で、判断が遅れる事案が増加。半年以上未決のまま放置されている労働者は、その間、補償を受けられない状態が続く。
厚生労働省は処理体制の強化を検討中だが、改善までにはさらに時間がかかるとみられている。申請から判定までの平均処理期間短縮が急務だ。
