自民党内で決着した食料品の消費税減税。だが党内合意で終わりではなく、ここからが本番だ。鈴木幹事長は、政府が財源をどう捻出するのか明確に示すことが不可欠だと強調した。
「政府の方でしっかりと明確に示していただかなければならない」—— この一言に、与党内の亀裂が浮き彫りになっている。減税を掲げるのは簡単だが、その穴をどこで埋めるのかは別問題。税収減をそのまま国債に頼れば、日本の財政は崖っぷちへさらに近づく。歳出削減か、別の増税か、それとも新たな税源か。政府が示す選択肢次第で、自民党内の足並みがさらに乱れる可能性も高い。
消費税減税は国民受けのいい政策だが、実現可能性がなければ単なるばら撒き公約に成り下がる。党内合意だけでは不十分—— 財源なき減税を本気で進めるのか、それとも政策選挙で終わるのか、政府の動きが試される局面だ。
