警察庁がEC（電子商取引）サイト大手3社と協定を結び、不正取引に対する新たな連携体制を始動させた。
サイト事業者から提供されるアカウント情報や取引内容データを警察が一元分析し、その結果を各社にフィードバックする仕組みだ。詐欺・横領・不正出品など、プラットフォーム上で蔓延する悪質な取引を事前検知・未然防止するのが狙い。
これまで警察と事業者は個別対応が中心だったが、今回の協定により業界全体での情報共有が可能に。大手3社が結集することで、犯人グループの手口やアカウント不正利用パターンをより高速で追跡できる体制が整う。
ただし、個人情報保護とのバランスや、運用の透明性をめぐって疑問の声も出ている。警察権の拡大と安全性強化のどちらを優先すべきか——あなたはどう考える？
