クレジットカード決済代行大手・全東信（大阪市）の破産手続きが開始され、政府が動き始めた。赤沢亮正経済産業相は10日の閣議後会見で、資金繰りに困る飲食店などの中小事業者への支援に乗り出すことを明言している。
決済代行業者の破産は、日々の売上を現金化できない店舗に直結する。クレジット決済を主力としてきた飲食店や小売業にとって、代金回収の遅延や中断は死活問題だ。営業を続けることすら難しくなる可能性もある。
政府は既存の融資制度の活用拡大や、緊急的な資金繰り支援の検討を急いでいる。ただし、どこまで実効的な対応ができるか、現場からは懐疑的な声も。数日の遅延でも経営に打撃を受ける小規模事業者にとって、スピードが全てだ。
支援策の詳細発表を待つ店舗経営者たちから、今後も続々と悲鳴が上がるとみられる。政府の対応は後手に回っていないか。
