クレジット決済代行業大手の「全東信」（大阪市中央区）が破産手続きに入った。東京商工リサーチが入手した破産申立書により、同社に貸出金が残っていた金融機関が63社に上ることが判明した。
複数の銀行や信用金庫から資金を調達していた「全東信」の経営破綻は、中小企業や商店の決済を支えるインフラの脆弱性を浮き彫りにしている。貸出金の全額回収は困難とみられ、地域金融機関にも大きな打撃となる可能性が高い。
63社という多数の債権者が関係していることから、決済代行業界全体への信頼低下も懸念される。業界の再編や規制強化を求める声も出始めている。このような大規模破産事案をどう防ぐべきか、業界の透明性向上は急務といえるだろう。
