東京都渋谷区道玄坂。駅から徒歩10分圏内のビルの一室で、過去5年間に3千社を超える法人が次々と誕生している。
しかし、そのフロアに実際に出入りする経営者の姿はほとんど見当たらない。バーチャルオフィスの利用拡大により、住所だけが存在し経営の実体が不透明な企業が急速に増えているのだ。
登記簿に記載される住所と実際の事業所が一致しない企業が増える中、取引先や投資家は「信用」をどう判断すればよいのか。オフィス不動産の常識が揺らいでいる。
バーチャルオフィス市場の急拡大は、スタートアップやフリーランスの起業ハードルを下げた一方で、詐欺的な企業や脱税リスクを抱える事業者の温床になっているとも指摘される。法的責任の所在も曖昧なままだ。
「信用」の再定義が急務となっている。
