総務省が10日に発表した2025年度の地方税収決算見込み（速報値）で、特別法人事業譲与税を含む実質ベースが前年度比5.2％増の50兆141億円に到達。5年連続で過去最高を更新し、初めて50兆円の大台を突破した。
給与所得の増加が税収増の主要因。働き手の賃金上昇が地域の財政基盤を底支えする形となり、地方自治体の歳入確保が進んでいる。ただし地方間の税収格差は依然大きく、過疎地域と都市部の差が広がる傾向も指摘されている。
税収増は企業業績の改善と雇用環境の堅調さを反映したものだが、今後の経済減速リスクが懸念材料。地方財政の安定性を維持できるか、継続的な監視が必要だ。
