福岡県庁で中堅職員の離職が加速している。職員の間では「これだけ報道されても何も変わろうとしていない」「県議に振り回されるような仕事をしたくない」といった声が交わされており、組織への不信感が深刻化している。
課長級に昇進すれば年4回の定例会で県議との折衝を迫られるという構造が、キャリアを積んだはずの職員たちを逆に追い詰めている。報道が相次いでいるにもかかわらず、改革の兆しが見えない県庁の姿勢が、職員の覚悟を決めさせているのだ。
政策立案や住民サービス向上に専念したいと考える職員と、政治的圧力の下で板挟みになる現実とのギャップ。福岡県庁は今、組織崩壊の危機に直面しているのではないか。このまま有能な人材が流出し続けれるのか、県の将来を左右する分岐点に立たされている。
