陸上自衛隊中央情報隊の「現地情報隊」が、日本人の大学教授ら一般市民を対象に身分を隠しながら個人情報を組織的に調査・収集していたとされる問題が明らかになった。
調査対象は「愛国心」や「異性関係」といった極めてプライベートな領域に及んでいた。国防機関が市民監視を行っているのではないかという疑惑で、透明性と市民的自由をめぐる根本的な問題が浮上している。
身分を明かさずに個人情報を聞き出す手法は、対象者の同意なしに行われた可能性が高い。防衛省は調査の実態と目的について、国民に対し明確な説明責任を果たせるのか。
民主的な国家において、公的機関が市民を秘密裏に監視することは正当化されるのか――それぞれが見解を問われる問題となろう。
