生成AIによる声や肖像の無断利用について、法務省の検討会が27日、民事上の責任を整理した報告書案を大筋で了承した。田村善之・東大院教授が座長を務める検討会は、法律の明文規定や裁判所の判決例がない領域について、初めて責任の枠組みを示すことになる。
声や容姿の無断利用は、著作権法では保護されていない領域だ。しかし、AIの急速な発展に伴い、芸能人や一般人の声が勝手に学習データとして使われたり、肖像が合成画像に転用されたりするケースが増加。法的な対応が急務となっていた。今回の報告書案は、こうした権利侵害に対し、民事責任（損害賠償など）として対応する道筋を示す。
ただし、どこまでの利用が違法になるのか、学習段階と完成後での責任の違いなど、具体的な線引きはまだ詰める段階。今後、業界団体やAI企業との協議を経て、最終報告に向かう。
生成AIの台頭で、肖像権や人格権の保護がどこまで及ぶのか、業界と法律の間に大きなズレが生じている。今回の検討会の判断が、今後の法整備にどう反映されるかが注視される。
