三重県の諮問機関「県差別解消調整委員会」が、外国人の職員採用について県民に尋ねたアンケート設問を「差別に該当する」と判断した。県が実施した調査の内容が、差別的な枠組みを持つと指摘されたということだ。
県が外国人採用について意見を求めたアンケートが、なぜ差別と見なされたのか。その背景には、設問の立て方が特定の属性（外国人）を区別し、採用可否を一般と分けて判断させようとしたことがあると考えられる。公務員採用は原則として国籍要件がある分野がほとんどだが、設問の仕方によっては差別的な印象を与える可能性がある点が争点になった模様だ。
県差別解消調整委員会の判断により、該当するアンケート設問は見直しや削除が求められる可能性がある。同様のアンケートを実施する自治体は多いと思われるが、今後の設問設計にどう影響するのか注視される。県民との対話と法令遵守のバランスをどう取るべきか、議論の余地がありそうだ。
