トランプ米大統領は14日、ホルムズ海峡を通過する全ての貨物に対して20％の「通航料」を求める提案を撤回することを明らかにした。
当初の大胆な政策は、湾岸諸国との貿易・投資協定による代替案へと方針転換。直接的な通航料徴収ではなく、経済的な取引枠組みで地政学的影響力を確保する戦略へシフトする。
ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約3割が通過する重要な海上交易路。20％の通航料構想は、国際的に即座に反発を招いていた。湾岸諸国との交渉の進展や、米国内での異論も背景にあるとみられる。
トランプ政権は代替協定の詳細については明かしておらず、今後の交渉内容が注視される。
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