国際刑事裁判所（ICC）が24日、ニューヨークの国連本部で締約国会議の特別会合を開き、女性職員への性加害疑惑で停職中だったカーン主任検察官の解任を正式に決定した。
国際司法の最高峰を担う主任検察官が性加害疑惑で職を失うという事態は、ICCの信頼性そのものに大きな打撃を与えている。停職の状態から解任という重い決断に至るまで、複数の職員からの告発があったとみられ、組織内部での問題が深刻化していたことが伺える。
国連本部での投票決定という形式も、国際社会がこの問題をどれほど重視していたかを物語っている。グローバルな司法機関であればこそ、透明性と倫理観が求められる立場での行動である。
この解任によって、ICC主任検察官の後任人事や組織改革への圧力が高まることは必至。国際刑事裁判所は今後、ガバナンス強化と職場環境の抜本的改善を迫られることになる。権力を持つ立場にある人物こそ、より厳しい基準が適用されるべきではないだろうか。
