大規模地震や風水害が相次ぐ中、政府が動いた。発災から復旧・復興まで一貫して対応する司令塔「防災庁」の設置が決まったのだ。
政府全体の防災・災害対応を統一し、平時の備えも強化する—それ自体は必要だろう。しかし、ここに大きな課題が潜んでいる。実は、災害時の被害を減らすカギは、政府の体制整備だけではなく、国民一人ひとりの行動にかかっているということだ。
避難計画の策定、備蓄の充実、防災訓練への参加。こうした個人レベルの「備え」が、実は自治体や政府の努力と同じくらい重要なのに、その必要性が十分に周知されていない側面がある。防災庁という新しい組織で政府側の連携が整っても、肝心の国民が動かなければ、本当の意味での災害対応力は上がらないのではないか。
政府が司令塔を作る以上、その次のステップは、国民にどう行動を促すのかだ。きれいごとではなく、個々の家庭での防災意識をどう変えるのか。その戦略が見えない段階での設置発表では、半分の成功でしかないという指摘もある。
