中部電力は4日、同社のシステムが不正アクセスを受け、グループ子会社と業務委託先、自治体や取引先などから計約7万4000人の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。
流出したとみられるのは、顧客だけでなく自治体職員や取引先企業の従業員など、業務に関わる幅広い関係者の情報。電力会社のシステム侵害は、インフラの脆弱性を問う問題に発展する可能性もある。
不正アクセスの詳細や流出情報の内容、経緯については、今後の調査で明らかになる見通し。中部電力は対象者への連絡と情報セキュリティの強化を急いでいるとしている。
電力という重要インフラを扱う大手企業での大規模情報漏えい。これで果たして利用者は安心できるのか。
