高市早苗首相は、首相官邸で開かれた政府の非常災害対策本部会議で、8月末までにすべての被災地域で断水の解消をめざす方針を明らかにした。
給水車の派遣を中心に、避難所や医療機関を優先して水の確保を進める方針だ。被災地の水不足が深刻化する中、政府が期限を切った初めての具体的な対応表明となる。
首相の指示を受け、各省庁が給水インフラの復旧と応急給水体制の整備に当たる見通し。ただ、広範な被災地での断水解消は物流・人員の確保が課題となる可能性もある。
政府の対応スピードで、本当に8月末までに全地域で復旧できるのか—その実行力が問われることになった。
