警備費の急騰により、全国の花火大会の開催が危機に直面している。かつての1.5倍以上に跳ね上がった警備コスト。テロ対策や人員確保の人給上昇が直撃し、地域の夏の風物詩が消える日も近いかもしれない。
多くの自治体や地元企業が主催する花火大会は、入場料やチケット販売、スポンサー企業からの協力金で運営されてきた。しかし、警備員不足と賃金上昇により、警備費だけで数百万円規模の負担増が発生。赤字を覚悟で開催を継続する主催者も多く、『このままでは事業として成立しない』との悲鳴が聞こえる。
都市部の大規模花火大会では、警備費が総事業費の30～40%を占める例も。来年の開催可否を見直す動きが広がっており、数十年続いた伝統行事が廃止される可能性まで出ている。
観客動員数は回復し、需要はあるのに——経営危機に陥る地域の夏祭り。警備の「必要性」と「持続可能性」のジレンマが、全国の観光地を揺さぶっている。
あなたの地域の花火大会は大丈夫？それとも危機的状況？
