公正取引委員会は21日、医療機器メーカー大手のHOYA（東京都新宿区）が下請法違反行為を繰り返していたと認定し、勧告を出した。
違反の内容は、自社が使用する金型などを下請け業者に無償で保管させていたというもの。これは実質的に下請け業者に対するコスト負担の強要に当たり、下請法で禁止されている不公正な取引慣行だ。
東証プライム上場という大手企業でありながら、こうした下請けいじめとも言える行為が行われていたという事実は、大企業の取引姿勢に対する不信感を招きかねない。下請け業者側が声を上げにくい構造のなか、公正取引委員会の指摘がどの程度実効性を持つのかが問われている。
今後、HOYAがどのような再発防止策を取るのか、その対応が注視される。
