クレジットカード決済代行大手の全東信（大阪市中央区）が破産申請を行い、1151億6491万円の負債を抱えて倒産した。今年発生した倒産では過去最大規模だ。
決済代行サービスは、小売店やネット事業者がクレジットカード決済を受け付けるために利用される基盤的なサービス。全東信はこの決済代行業界の大手で、多くの加盟店がこのサービスに依存していた。突然の破産によって、加盟店側も決済機能の喪失や売上金の回収不能といった深刻な影響に直面することになった。
破産の背景には、競争激化による収益低下や、与信管理の甘さがあると指摘される。決済代行業界全体が薄利化する中で、経営体質が脆弱だったとみられる。加盟店への返金スキームも不透明で、被害が広がりかねない状況だ。
この倒産は、キャッシュレス決済が急速に普及する中での経営危機として、業界全体に警鐘を鳴らしている。利便性の裏側で、こうした決済インフラ企業の経営リスクが露呈した形だ。
