木原稔官房長官が14日に打ち出した「会期延長不要」発言が、官邸と自民党の亀裂を露呈させた。与野党に波紋が広がっている。
官邸側は「副首都」創設法案などの審議を加速させたい思惑から、延長する必要がないというメッセージを発信。事実上、現会期での法案成立を促す狙いだったとみられる。だが、自民党の側は事前の根回しすら受けておらず、党内は反発一色だ。
17日に会期末が迫る中、官邸と党が足並みを揃えられない状況は、重要法案の行き先を左右しかねない。与野党間の調整も難しくなる可能性がある。政権内部の統一性の欠如が、国会対応の混乱を招きかけている。
官邸と自民党―この両者の信頼関係は本当に大丈夫か、それとも表面化していない対立が深いのか。
