政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議が16日、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。
この制度は働く中低所得者を対象に、税や社会保険料の負担軽減と就労促進を同時に実現させるもの。現在、低所得層の就労意欲が阻害されている問題に対応する狙いがある。
所得連動型の給付は、年収に応じて支援額を段階的に調整する仕組みで、働けば働くほど収入が増える環境を作ることが目的。従来の一律給付や扶養制度の問題点を補完する形での導入となる。
2029年度は約3年後。それまでの間に制度設計の詳細、給付対象者の所得基準、実施に必要な法改正などが詰められることになる。政府は試算や試行運用も視野に入れているとみられる。
中低所得者の生活安定と経済的自立を両立させる政策として注目される一方、給付額の規模や負担者（国庫・保険料）をどう確保するかが今後の課題となりそうだ。
