トランプ米政権が16日、留学生ビザの滞在期間を原則4年に短縮する規則変更を発表した。17日付の官報で公示され、9月にも発効する見通しだ。
公約に掲げる強硬な移民対策の一環として進められるこの施策は、米国内での留学生受け入れの門戸を狭める狙いが明白。従来より長期滞在が可能だった制度から大幅に制限することで、長期就学や実践研修の機会を失う学生も増えることが予想される。
日本からの留学生はもちろん、世界中の学生にとって米国留学の形が大きく変わることになる。この政策により、米国への留学を諦める学生も増え、米国の大学の国際的な競争力にも影響を与える可能性がある。
強硬な移民政策で公約を実行するトランプ政権だが、教育を受ける機会の制限にもなるこの施策—学生の未来を考えたものといえるだろうか、それとも必要な措置といえるだろうか。
