日本郵便が23日、曜日などを限って郵便局の窓口を開く「指定日営業」の導入を検討していることが明らかになった。これまで多くの郵便局は平日は毎日営業するのが当たり前だったが、その常識が覆される可能性が出てきた。
厳しい事業環境を踏まえ、人員配置の見直しによるコスト削減が狙いだ。すでに一部地域では営業日数の削減が進んでおり、今回の検討は全国への拡大を視野に入れている動きとみられる。平日にも休業日が設けられるとなれば、利用者の利便性が大きく損なわれる可能性もある。
郵便局は地域の重要なインフラだが、採算性の課題に直面している。「指定日営業」が実現すれば、急な手続きが必要になった時に窓口が閉まっているといった事態も想定される。地方部では特に影響が大きくなるだろう。
利便性とコスト削減のバランスをどう取るのか。日本郵便の経営判断が問われている。
