トランプ米大統領が21日、後発医薬品（ジェネリック）に対する関税を2年後に100％へ引き上げることを明かした。8月1日から2年間は税率ゼロの猶予期間を設け、その後、段階的な引き上げを経て100％に到達させる計画だ。
この決定は米国の製薬産業保護を狙ったものとみられるが、問題は日本にも波及する可能性が高い。ジェネリック医薬品は医療現場で最も安価な医療手段として機能してきた。米国からの輸入品に100％の関税がかかれば、国内メーカーの調達コストも上昇し、やがて日本の患者負担も増加する恐れがある。
特に高齢化が進む日本では、月々の医療費が家計に占める比率が大きい。ジェネリックの浸透によって医療保険制度を支えてきた側面があるだけに、この政策転換が及ぼす影響は無視できない。
米国が自国産業保護に走る一方で、国民の医療負担が増えるという矛盾に、日本もどう対応するのか。安価な医療の維持と産業競争力のバランスは、今後の課題になりそうだ。
