政府は骨太方針の素案で、有事（戦争や大規模紛争）を想定した「国営工廠（こうしょう）」の設置を検討する方針を示した。これは民間企業に頼らず、政府直轄で防衛関連の兵器・装備品を生産する施設を造成するという内容だ。
背景には、台湾海峡有事やロシア・中国の脅威が高まる中、有事の際に民間企業のサプライチェーンが寸断される可能性への危機感がある。政府は自前で兵器生産体制を整備することで、戦時下でも防衛能力を維持しようとの考えだ。
ただし、新たな国営工廠の建設・運営には莫大な税金投入が必要。既に防衛費は過去最高水準に膨らんでおり、国債発行や消費増税などの国民負担が増える可能性も指摘されている。
有事に備えることの必要性と、平時における財政負担のバランスをどう取るのか。国民的議論が求められる局面だ。
