農林水産省が発表した2026年産主食用米の作付け意向調査（6月末時点）で、岩手や茨城など20県での増産が見込まれることが27日判明した。前回4月末の調査時点では増産予想だった宮城も加わり、増産県がさらに広がった格好だ。
米価下落の圧力が強まるなか、複数県で前年実績を上回る作付けを目指す動きが加速。一方で減産県との二分化が進む可能性も指摘されており、地域ごとの採算性がより鮮明になるターニングポイントとなりそうだ。
増産の背景には何があるのか、そして米農家の経営は本当に大丈夫なのか—農水省の戦略は現場の期待と一致しているだろうか。
