自民党のインテリジェンス戦略本部（本部長・小林鷹之政調会長）が政府に提出する第2次提言の全容が判明した。安全保障上の脅威に対抗するため、裁判所の令状なしに行政機関が通信情報を収集できる「行政傍受」制度の導入を盛り込んでいる。
従来の刑事捜査では裁判所の令状取得が前提だが、今回の提言は安全保障を理由に、その要件を緩和する制度設計を求めるもの。中国やロシアなどからのサイバー攻撃や情報工作が相次ぐ中、素早い情報収集の必要性を主張している。
ただし、このアプローチは国民のプライバシー権との衝突が避けられない。令状なしの通信傍受を認めれば、権力による恣意的な監視につながらないか、民主主義の根幹に関わる懸念も生じる。安全保障と個人の自由・プライバシーのバランスをどこに引くのか—この判断を、あなたはどう考えますか。
