熊本県で震度7を観測した地震後に発生した「イオンモール熊本」の爆発事故で、イオンは5日、外部専門家で構成する事故調査委員会を設置すると発表した。
今回の事故調査委員会は、爆発事故の原因究明と再発防止策をまとめることを目的としている。外部の専門家を交えることで、客観的かつ透明性の高い調査体制を構築する方針だ。
イオンは今後、委員会の調査結果に基づいて、施設の安全対策強化を含む具体的な再発防止策を講じる予定。震度7という大規模地震後の施設トラブルという異例の事態だけに、業界内でも注視する声が高まっている。
イオンはこの事故を受けて、他の施設の安全点検も急ぐと見られる。今後の調査結果と再発防止策が、イオンの経営姿勢を問う試金石となりそうだ。
