NHK古賀経営委員長が、受信料の値上げ必要性を個人的見解として示唆した。受信料収入が7年連続で減少している中での発言とあって、ネットで批判の声が上がっている。
古賀氏は「世の中、物価高というプレッシャーが働いている。だから大体、値上げしている。本当は受信料値上げの時期だと、個人的に思う」と述べた。物価高を理由に値上げの正当性を説こうとする姿勢が目立つ。
ただし、NHKの受信料負担に対しては視聴者から根強い反発がある。新型コロナやスマートフォン普及に伴うテレビ離れで、受信料収入が減少している一方で、経営幹部の給与や番組制作費の使途については透明性を欠くとの指摘も多い。
古賀氏の「値上げ必要」という発言は、「見直すべきは受信料そのもの」「経営努力が足りない」といった批判をさらに招く可能性がある。NHK自身の経営効率化や構造改革を置き去りにして、視聴者負担を増やす発想に対し、今後も強い異議が唱えられそうだ。
