ドル円相場が150円を超える水準で推移し、1990年以来の円安となっている。この急速な円安は日本経済全体に深刻な影響を与え、特に一般消費者の生活が直撃されている状況だ。
輸入食品・エネルギー・原材料費が軒並み上昇し、スーパーの食品価格は前年比で10～30%上昇。さらに電気・ガス代も連動して高騰、冬場の暖房費負担が家計を圧迫している。円安による原油価格上昇がガソリン代にも反映され、自動車ユーザーの燃料費も急増している。
企業は輸出競争力の強化を理由に値上げ抑制を避け、その負担は消費者に転嫁される構図が続いている。給料は変わらないまま物価だけが上昇するスタグフレーション状態に、家計簿のやりくりが限界に達した家庭も多い。
政府は補助金・税制措置で対処する方針だが、焼け石に水の声も。この円安局面、いつまで続くのか、消費者の不安は増すばかりだ。
