年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の運用利益が過去最高の48兆円超に達した。株価上昇とドル高が追い風となり、日本株・外国株・債券などの資産が大幅に値上がりしたことが主な要因だ。
一見すると朗報に見えるこの数字だが、受給者の実感とは大きなズレがある。年金の手取り額は増えず、むしろ調整で減額されるケースも相次いでいる。運用益が積み上がっても、それが年金給付に直結しない仕組みになっているのだ。
財政検証では「2050年には基金が枯渇」との試算も残っており、運用益の増加だけでは根本的な解決にならないとの指摘も多い。保険料の引き上げや支給開始年齢の引き上げといった構造的改革の議論は進まないまま、数字だけが独り歩きしている状況だ。
「運用が好調なら年金を増やすべき」と主張する声も、「それでも足りない」と悲観視する声も混在する。この48兆円、本当に私たちの老後につながるのか——それが問われている。
