クレジットカード決済代行大手の全東信が破産申請に向けた準備に入ったことが明らかになった。影響は甚大だ。
加盟店は全国2万店舗を超え、売上金の入金が停止している状態。個人経営の飲食店や小売業者から『家賃が払えない』『給与が出せない』と悲鳴が上がっている。未入金額は数百億円規模に達する見通しで、中小零細事業者の経営危機が相次ぐ可能性が高い。
全東信は1990年代から決済代行業を展開し、業界で一定の地位を占めていた。しかし経営難に陥り、数年前から加盟店からの手数料回収に経営資源を集中させる一方で、肝心の売上金返金を遅延させていたとされる。
加盟店側は『契約時には信頼できる企業と説明されていた』『保証もなく、ただ待つしかないのか』と怒りと不安の声。銀行融資も受けにくい中小事業者にとって、この破産は死活問題となる。
はたして加盟店は売上金を取り戻せるのか。破産手続きの行方が注視される。
