大手流通系企業の全東信が破産申請を行い、加盟店2万店超が未入金の危機に直面している。
同社は全国の小売店や飲食店と取引を行ってきたが、経営悪化により突然の破産宣告。加盟店側は「入金予定の売上が入ってこない」「家賃や従業員給与が払えない」と悲鳴を上げている状況だ。
特に地方の小規模事業者にとっては深刻で、数百万円単位の未払い金が発生している例も報告されている。加盟店側と破産管財人の間で債権確認の手続きが進みつつあるが、回収できる金額は限定的になるとの見方が強い。
同様の流通系企業の経営悪化による加盟店被害は過去にも複数例があり、構造的な問題として指摘されている。中小企業庁も実態把握に乗り出したが、迅速な支援策の構築が急務となっている。
加盟店の多くは「事前予告がなかった」と経営不安定性に対する不信感を募らせており、今後の流通企業との契約に対する警戒感が高まりそうだ。
