決済代行大手の全東信が破産申請を提出した。加盟店2万店超に対する売上金の未入金問題が深刻化している。
複数の中小店舗経営者によれば、数週間から数ヶ月間にわたって売上金が返金されないケースが相次いでいる。飲食店やコンビニエンスストア、オンライン販売事業者など業種を問わず被害が報告されており、総額は数百億円に上る可能性がある。
全東信は全国の小売店やサービス業の決済を一手に引き受けてきた大手決済業者で、与信管理の甘さと資金繰りの悪化が指摘されている。経営陣は『想定外の経営環境の変化に対応できなかった』とのコメントを出しているが、加盟店からは『なぜ事前に通知しなかったのか』『数ヶ月も金が返ってこないのはおかしい』という声が上がっている。
中小企業庁は緊急対応を協議する方針だが、返金される見込みは不透明だ。一部の加盟店は既に集団訴訟を検討している。こうした決済業者の経営破綻は他社にも波及する恐れがあり、業界全体への信頼低下も懸念される。
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