来年4月から飲食料品の消費税が8%から1%に引き下げられることが決まった。2年間の時限措置だが、この税率差が外食産業に大きな打撃をもたらしそうだ。
スーパーの弁当やコンビニ商品は税率1%となる一方、レストランやファミレスなどの外食は税率10%が維持される。この逆転現象により、「割高感」を感じた消費者が外食を避け、スーパーの弁当に流れる懸念が高まっている。
飲食料品全体が値下がりする恩恵がある一方で、外食産業だけが置き去りにされる形だ。中小の飲食店では既に経営危機を訴える声も上がっており、この2年間の消費税格差がどう影響するかが焦点となる。
消費者にとっては確かに家計が助かるが、外食業界は深刻だ。あなたはこの税率区分、妥当だと思いますか？
