茂木敏充外務大臣は定例会見で、中東情勢の人道的危機に対応するため、イラン・レバノン・パレスチナに合計24億円（1500万ドル）の緊急無償資金協力を実施すると発表した。
このうちイランへの支援は約16億円。国際機関を通じて、イラン国民の生活必需品や食料配布に充てられる予定だ。
発表によれば、支援は国連児童基金（UNICEF）や世界食糧計画（WFP）など複数の国際機関を通じて実行される。イランでは経済制裁の影響やインフレによる物資不足が深刻化しており、特に子どもや低所得層の食糧事情が悪化している状況が背景にある。
日本政府は「人道的観点から地域の安定と民間人の保護を支援する」との立場を示している。同時にレバノンへ約7億円、パレスチナ自治区へ約1億円の支援も予定されている。
この決定について、ネット上では「日本は余裕があるのか」「まず国内の困窮者を助けろ」といった批判の声が上がる一方、「人道支援は国益にもつながる」と擁護する意見も交わされている。
