旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令が確定した。最高裁判所の判断により、同教会の宗教法人格が失われることが決定。政府は強制的に宗教法人資格の取得を命じている。
教団側は『遺憾』とのコメントを発表したものの、命令に従う意向を示している。これまで旧統一教会をめぐっては、献金強要や信仰の自由侵害など社会的批判が相次いでいた。特に故安倍晋三元首相の銃撃事件以降、教団と政治家の関係も問題化。献金実績や会員勧誘の実態が次々と明らかになり、社会的信頼が急落していた。
今回の解散命令確定により、教団は宗教法人としての各種優遇措置（税制優遇・寄付金控除など）が失われる。今後、教団の資産整理や被害者への賠償問題が焦点になる見通し。ただし信仰活動自体は禁止されず、個人の自由として継続は可能。
政府の強制措置と教団の『遺憾』発表の乖離をどう見るか、法人格喪失が実際の被害救済にどこまで機能するか、議論が続きそうだ。
