岸田文雄首相が主導する経済対策のとりまとめ案が明らかになり、消費減税を求める野党から一斉に批判の声が上がっている。
政府のとりまとめ案では、消費税の引き下げについて「現在のところ困難」との表現で事実上見送る方針が示された。これに対し、立憲民主党や日本維新の会など野党各党は「国民の購買力低下で経済が冷え込んでいる局面で、政府は何もしないのか」と強く反発。特に野党指導部からは「給付金では一時しのぎにすぎず、根本的な減税こそが必要だ」との主張が相次いでいる。
政府側は「税収減で財政状況が悪化する」と懸念を示しているが、野党は「富裕層への増税や企業負担増を含めた別の財源確保の議論を避けている」と指摘。消費減税の是非をめぐる与野党の対立が今後さらに激しくなる見通しだ。
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