国税庁が公表した2024年の路線価調査で、全国平均が5年連続の上昇を記録した。コロナ禍からの回復が本格化し、都市部を中心に不動産需要が高まっている実態が浮き彫りになっている。
上昇幅は前年比で1.5%程度。東京・大阪・名古屋の三大都市圏が牽引役となり、特に駅前や商業地の値上がりが顕著だ。テレワークの定着で郊外への需要も見られるが、依然として都心回帰の傾向は強い。
一方、地方都市の多くはまだ低迷したまま。上昇の恩恵を受けるのは限定的で、地域間の格差がさらに広がる可能性も指摘されている。
不動産投資家の間では「日銀の金利引き上げで相場が天井では」との見方もあり、今後の動向が注視されている。果たして持続的な成長か、それともバブルの兆候か—市場は二分している。
