信州を代表する物流企業・全東信が破産を申請し、負債額は1000億円を超えることが判明した。数十年にわたり地域経済を支えてきた老舗企業の急転直下の経営破綻に、地元関係者から衝撃が走っている。
全東信は長野県を中心に配送ネットワークを展開してきた大手物流企業。新聞配送やEC物流など多角経営で成長してきたが、ここ数年の業界再編と採算悪化により経営が悪化。ついに返済不可能な状態に陥ったという。
負債1000億円超という巨額は、信州の企業破産史でも有数の規模。従業員数百人の雇用が危機にさらされ、取引先企業への連鎖倒産の懸念も浮上している。社債や銀行融資も焦げ付く見通しで、金融機関の損失も避けられない。
物流業界は人手不足と運送価格の低迷が深刻化する中、全東信のような中堅企業が生き残るのが困難になっている。「地元の名門企業がこんなことになるなんて」と地元自治体からも悲嘆の声が上がっている。
今後、どのような形で事業継続や従業員救済が進むのか注視される。
