決済代行大手・全東信が破産を申し立てた。加盟店2万店を超える小売業者に対し、売上金の未入金が発生している可能性が浮上している。
関係者によると、被害額は数百億円規模に達するとみられ、多くの中小小売店が経営危機に陥りかねない状況だ。全東信は決済システムの中核を担っていただけに、サプライチェーン全体への波及も懸念されている。
加盟店側からは『売上金がいつまで経っても振り込まれない』『キャッシュフローが止まって給与も払えない』といった悲鳴が相次いでいる。一度に数百億円規模の未入金が発生する事態は異例で、業界に激震が走っている。
破産に至った背景には何があったのか。経営管理の甘さか、それとも不正か。中小企業が頼る決済インフラの脆弱性が露呈した形だ。
