殺傷能力のある武器の輸出が原則解禁され、日本の防衛産業は大きな転機を迎えた。東南アジアの同志国との装備品協力が急ピッチで進展する中、三菱重工業など大手重工メーカーは今後、人員や生産能力の増強が急務となっている。
これまで武器輸出に慎重だった日本が政策転換を迫られたのは、インド太平洋地域での安全保障環境の急速な変化が背景にある。同志国からの装備品協力への要望が相次ぎ、防衛産業各社は対応能力の強化を迫られている状況だ。
大手重工メーカーは生産体制の拡充に動きはじめているが、人材確保や生産ライン増設には時間がかかる。防衛産業の競争力強化と国際的なサプライチェーン構築が、今後の成長の鍵を握る。果たして日本の防衛産業は、この急速な需要拡大に応えられるのか。
