ウクライナ軍がロシアの大手通販企業の倉庫施設を標的にした無人機攻撃を実行。2か所の拠点が被弾し、60人以上の死傷者が報告されている。
戦争が長期化するなか、ウクライナ側は補給線や兵站施設を担う民間企業のインフラへの攻撃を加速させている。ロシア側の物流ネットワーク麻痺を狙った戦略とみられ、通販大手の機能停止は民間人の生活にも影響を及ぼす可能性がある。
一連の攻撃について、ウクライナ側は軍事的正当性を主張する一方、人道的観点から批判の声も上がっている。この局面で民間企業施設への攻撃是認の是非について、国際社会の議論が問われている。
