イランとの軍事的緊張が急速にエスカレートするなか、米軍は7月14日に海上封鎖を再開した。翌15日には、イランの港に向かっていたタンカー1隻を航行不能にしたと発表。トランプ政権がイランに対して経済的圧力を一気に強める局面へ突入した。
この措置は、単なる軍事示威ではなく、イランの経済命脈であるエネルギー輸出を直撃する戦略だ。海上封鎖により、イランの原油輸出が遮断されれば、政権の交渉カードは急速に弱まる。トランプ政権はこうした経済的な締め付けを通じて、今後の交渉を有利に進める構えを見せている。
攻撃と報復の応酬が続くなか、この海上作戦がイランの譲歩を引き出すのか、それとも対立をさらに深刻化させるのか——経済制裁が本当に効果を生むと考えるのは楽観的ではないかという指摘も出ている。
